東京都知事選の投票権はすべての有権者に与えるべき

東京都知事選の争点は、原発・オリンピック・防災だと言われている。

オリンピックや防災は都内で争えばいいが、原発を争点にするなら、選挙権は日本国内すべての有権者に与えるべきではないだろうか?

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23日に公示された東京都知事選の争点にひとつに「原発再稼働の可否」がある。

細川護熙氏などは、小泉純一郎元首相の応援を得て、原発問題を最大の争点にしている。

原発がある町や県が、自分たちが抱えている原発の可動の是非を問いかけるのではなく、原発がない東京都でそれを問題にするのは、都知事であれば国政に対する影響力が発揮できるからだろう。

そうであるなら、都知事選の投票権は都民だけではなく、日本国内のすべての有権者に与えるべきではないだろうか?

もちろん、争点は原発だけではないので、すべての有権者が等しく1票というのではなく、都民の1票に対して、その他の地域の人は、0.1票とか0.2票とかでもいいと思う。

「原発再稼働の可否」という国の大きな政策に影響力を与える人を選ぶ選挙なのだから、すべての有権者が意志を表明する機会を与えてほしい。

きょうの”きっかけ”

めったに政治のことはブログに書きませんが、原発問題が都知事選の争点になるのはちょっと違和感があるので、思わず書いてしまいました。

最後までお付き合いいただきありがとうございます。
今回はこれぐらいで。
それでは、またお会いしましょう!

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